日系企業が見る 最低賃金引上と給料 …





  
 インラック首相、どうやら国民からは 人気はあるようですが、「300バーツの最低賃金
引き上げ」 について 国民からも企業側からも、その評価は 余り 芳しくないようです。

まぁ~ タイ人の給料を 当ブログで 先月31日に 少し触れていますが、
タイの日系企業に 勤めるタイ人の給料はどうなんでしょう? ・・・

 

 この4月、バンコク日本人商工会議所が 会員企業1,360社を 対象に 行なった賃金労務調査によると、

製造業従業員の初任給で 高卒ワーカー9,560B、技短卒事務職1万1,200B、大卒事務職1万4,494B
大卒技術職1万6,800Bでした。  非製造業では 技短卒営業職1万900B、大卒営業職1万5,000B。

35歳の正規従業員の実賃金 (基本給+諸手当) は、製造業の技短卒事務職1万7,000B、大卒事務職
2万6,000B、大卒技術職2万8,460B、非製造業の技短卒営業職1万7,100B、大卒営業職3万150B。

クラス別の賃金、製造業の事業部長 (ダイレクター) クラスで 12万3,245B、部長 (GM) クラス
8万1,700B、課長 (チーフ) クラス4万5,500B、係長クラス3万1,800B ・・・ と なっていました。

 

バンコク都知事の月額給与が、10万4,330バーツから 11万120バーツ に 引き上げられたばかりですが、
11万120バーツというと、今のレートで約 27万5千円くらいですかネ。 日系の事業部長クラスになると
バンコク都知事の月額給与より いいんですねぇ~  人のお給料なんて、どうでもいいんですが (笑)

 では、企業は、4月に 実施された 「40%の最低賃金の引上」 について どう 見ているのでしょうネ。

65%が 「マイナスに寄与」、22%が 「変わらない」、7%が 「プラスに寄与」 と 回答しています。 
製造業では 「マイナスに寄与」 の割合が79%に 上っています。 最低賃金引き上げに対する経営面の

 

対応は 「効率化投資実施」 が48%、「新規採用の抑制」 が29%、「解雇等人員整理」 が5%、「派遣
従業員の契約更新せず」 が4%でした。 製造業の 「マイナスに寄与」 の割合が大きいですねぇ~

余談ですが、2015年の東南アジア諸国連合経済共同体の設立で、新たに 生産拠点として
検討する国は 「ミャンマー」 が29%と 最も多く、次いで 「インドネシア」 が21%でした。

  

経済共同体設立で、新たな販売拠点として検討する国は 「ミャンマー」 が32%、「インドネシア」 が
21%でした。 当然のこと、ここでもミャンマーの注目度がナンバーワンです。
 「300バーツの最低賃金引き上が」 については、日系企業に とっても大きい問題です!  

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