タイは 固定資産税も相続税もない国?





  
 日本も安倍新首相になって、株価が騰がり 円安も続き 世論と経済界、そして 外国人投資家らにも、
受け入れられているようですネ。 今後は、消費税がどうなっていくのか、気になる所です。

今年 タイでは 税関係で、なぜか? 大きく報道されませんでしたが、いくつか 動きがありました。

 一つは、所得格差の問題などを 解決するため、前民主党政権が導入すべきとしていた固定資産税を
導入しないことを 決めています。 政府は、導入しない理由を 不動産の所有者にとって大きな負担に

 

なると言っていますネ。 民主党は、「現政権は、経済格差の是正が不可欠と訴えていたはず。
導入を なぜ断念したのかを 国民に 説明しなければならない」 と、大ブーイングです ・・・

二つ目は、日本の消費税にあたる付加価値税 (VAT) の税率を、2014年9月末まで現行の7%で据え
置くことを 決め、2014年10月から10%に引き上げるとしています。 VATの税率は景気刺激のための
時限措置として、1999年4月に10%から7%に引き下げられ、その後、期間の延長が続いています。

 

三つ目は、現行 個人所得税の累進税率は、課税対象の所得額帯に応じて10・20・30・37%の4段階と
なっていいましたが、5%から35%に5ポイントずつ増える7 段階 (5 ・10 ・15 ・20 ・25 ・30 ・35%) に
変更されます。 14年に申告する13年の納税申告分から施行されるとのことです。

ですが、「富裕層が恩恵を 受けるだけ」 などと批判が出ています。 最高税率が現行の37%から35%に
引き下げるという、この2%の差は 大富豪にとっては、大きいでしょうねぇ~  現に 今回の措置で、
年間の税収が250億バーツ (約700億円) 程度、減少する見通しだそうですヨ ・・・

 

 そして やはり前民主党政権が 二年前に導入すると、約束していた相続税も 実現させないようです。
しかし 固定資産税や相続税がない、なんて ちょっと 信じられませんよネ。 

このゼロによって、所得格差の固定化・永遠化の社会を 生み、貧乏人な人は ずっと貧乏、
金持ちはずっと金持ち、という非富裕層にとっては 希望も星も持てない社会になっていますよネ。

 

相続税や固定資産税の導入は、富の再分配、遊休地の再利用を 促がしますし、社会を 活性化させる
ことは 誰しもが、分り切ったことなんでしょうが … これを タイの歴代政府は 今だ 踏み切れない。

そりぁ~ そうでしょうヨ!    長くなりますので、明日に続きます …  

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